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週刊・中田宏 ブログ市長にモノ申す! 総理母からの“子ども手当”も…参院選は「自、民の負け比べ選挙」(産経新聞)

 昨夏に横浜市長を任期途中で辞職し、「誇り高き日本」を目指して新たな政治団体を設立した中田宏氏(45)の活動を伝える「週刊・中田宏」。通算8回目となる新年第1弾はまず、今年の政界展望について聞いた。夏に行われる参院選は自民と民主の「負け比べ選挙」と揶揄(やゆ)。「新勢力が必要」と新党立ち上げへの意気込みを改めてのぞかせた。

 また、“改革派”首長として報道をにぎわしている鹿児島県阿久根市のブログ市長こと竹原信一市長の最近の言動について「正論の域を越えている」と批判した。

【参院選投票率は史上最低?】

 昨年の政権交代で誕生した民主党の鳩山政権。今年は参院選が控えているが、民主政権も始まってみれば2トップの各種政治資金問題や米軍基地問題などで支持率が下がり始めた。

 一方で自民はいまだ再生の兆しすら見えない闇の中。この状態で今年の政界はどうなるのか。

 民主政権のほころびについて中田氏は、「こんなにも早く不安定になるとは、やや想定外。もう少し頑張ってくれると思っていた」とあきれた様子を隠さない。

 民主政権に対する国民からの中間評価が表れる参院選を、「このままいくと、民主と自民の“負け比べ選挙”」と揶揄し、「これでは国民に関心が持たれるはずはなく、投票率は史上最低となりそう」と、国民の政治離れに懸念を示す。

 選挙に向けて、「民主はますます選挙で勝つための小手先の言動に走る」と指摘。その上で「新たな勢力、選択肢が出てくる必要がある」と述べた。衆参ダブル選挙になることは「ないだろう」とした。

 中田氏も設立メンバーの一員として昨年秋に立ち上げた政治団体が参院選に向けて新党を含めどのような形になるのか、また中田氏自身が参院選に出馬するのかについての明言は避けた。

【総理母からの“子ども手当”批判】

 与党2トップの政治資金問題が次々と浮上している。鳩山首相は“故人献金”のみならず、実母から多額の資金提供を受けていた“子ども手当”が明らかになった。昨年末に贈与税を納付したが、それまで一貫して「知らなかった」などと“無実”を主張していた。

 これについて中田氏は、「知らないというのはありえない」とし、「仮に知らなかったら、それは自分の政治資金のガバナンスがまったくできていないということ。それは総理として以前に一国会議員として失格だ」と厳しく非難した。

 鳩山首相は議員時代、「秘書の犯罪は議員の責任。自分ならばバッジをはずす」と話していたことについて、「言行不一致だ」と追及。ただ、「こんなことで首相がコロコロを変わっていては、諸外国に恥ずかしい限り」と、引責辞任は決して喜べないとの考えを示した。

 小沢幹事長に至っては、西松建設からの偽装献金疑惑から始まり、胆沢ダムにかかわる裏金疑惑、年明け早々には土地購入にかかわる政治資金問題が発覚し、東京地検が任意聴取を要請する事態となっている。

 一連の疑惑に対して中田氏は、「さまざまな疑惑が取りざたされているが、何が本当で何がうそかはマスコミにまどわされずに有権者も見る目を持たないといけない」と、疑惑段階での安易な判断に警鐘を鳴らす。

 だが一方で土地購入問題については、「政治団体が土地を購入する必要性は通常はないため、不透明きわまりない」と断言。

 「検察に対してだけでなく、国民の前でも説明をする必要があるのではないか」と語った。

【ブログ市長の言動に懸念】

 横浜市長時代の中田氏もそうだったが、何かと目立つ地方自治体の首長が増えている。青島幸男元東京都知事や横山ノック元大阪府知事、東国原英夫宮崎県知事など、タレント出身など華やかな経歴ゆえ目立つ首長は多いが、最近は独特の“改革”で存在感を示す人が目立つ。

 このところ、世間の耳目を集めているのは、ブログ市長こと鹿児島県阿久根市の竹原信一市長。

 ブログでの発言や報道対応、正月には防災無線であいさつを行うなどややエスカレートしているように見える。

 竹原市長は市長就任後、職員の給与を1円単位で公表する“改革”を断行、反発した職員を懲戒免職にした。これについて元首長の中田氏は、「何かと守られている公務員の処分のあり方について一石を投じた」と一定評価しながらも、「一般的に見ればやりすぎ」と批判する。

 防災無線でのあいさつは「一定の正論の域を越えてきたように見える」と懸念を示した。

 また、経済不況のさなかに市税10%減税を打ち出した名古屋市の河村たかし市長の“改革”については、「賛成しない。借金返済を優先するべきだ」と述べた。

 その理由として、「市税を減少させたら歳出のどこをカットするのか。青写真が見えていない」ことや、「仮にできるとしても、借金返済を先送りすることは、子孫が返済していく時間を長引かせることになる」ことなどを挙げた。

 不況で国全体の歳入が減るなか、地方自治体には忍耐と創意工夫で乗り切ることが求められる。

 さまざまな“改革”に取り組む自治体。「今一番厳しいのは、削るものを削って行財政改革を進めてきた自治体」とし、「ここがふんばりどころだ」とエールを送る。

《中田宏プロフィル》
 昭和39年9月20日生まれ。横浜市青葉区出身。青山学院大学経済学部卒業後、松下政経塾に入塾しごみ問題の研究に没頭した。平成5年の衆院選で初当選。14年、37歳の若さで、自公民オール与党の支持を得た現職を破り横浜市長選に初当選。18年に再選。ごみの排出量40%削減、職員定数20%削減、入札制度の電子入札・一般競争入札制度化、違法売春街の浄化などタブーなき改革を断行した。昨年6月、大阪府の橋下徹知事らと首長連合を組織。同8月に市長を辞任。同10月に新しい政治団体「よい国つくろう!『日本志民(しみん)会議』」を立ち上げた。

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# by cvt5ketewz | 2010-01-14 00:46


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